60年の歩み

黎明期 創業昭和29年〜昭和30年代

第2次大戦の爪あと、貧しさや荒廃がまだ残っていた昭和20年代後半。東京オリンピックで締めくくられる昭和30年代にかけて、未来には今までとは違う希望と可能性があることを信じる人々の活気と気概が世の中にあふれ、高度成長期の基盤を準備していきました。このような時期、当社は夢をかたちにと脱サラした1人の青年によってスタートし、その土台づくりに奔走、多くの人々が当社とともに駆け抜けていきました。


中央研究所創業

 
1954年(昭和29)

先代社長・齋田重行(故人)が、「創り出すことの魅力」にとりつかれて脱サラ後、東京・大田区雑色(ぞうしき)の前島塗装店(木造平屋建て)1階に間借りして機械設計の請負仕事を個人で始めたのは昭和29年(1954) 9月。ここから社長を現社長に譲るまで、「ただ夢中で走りつづけ、働き、駆け上がる人生」の40年間がスタートしました。


株式会社中央設計所
設立

1955年(昭和30)

創業翌年の昭和30年(1955)には「株式会社中央設計所」として設立登記し、本格的に事業開始。小松製作所をはじめ千代田化工、日本鋼管鶴見造船所、トキコなどの技術協力をしていました。
機械設計専門の会社は、今ではたくさんありますが、そのほとんどは昭和40年(1965)以降の設立とか。当社は、まさにパイオ二ア的存在であり、当社の歩みは業界の歴史とも言えます。


名古屋市笠寺
南松舘(なんしょうかん)
事務所開設

 
1958年(昭和33)

名古屋への進出は、先代社長の以前の勤務先の同僚が三菱重工に勤務されており、昭和31年(1956)、先代社長がその方に会われたのがきっかけです。

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名古屋出張所
開設

 
1960年(昭和35)
 

株式会社
中央エンジニアリングに
社名変更

1963年(昭和38)

昭和38年(1963)8月に現在の西蒲田に鉄筋5階建ての齋田ビルを新築。これが平成6年4月まで本社または東京技術部門の拠点であった蒲田事務所です。同時に社名を「株式会社中央エンジニアリング」に変更し、新たな出発をしました。

成長期 昭和40年代〜平成4年

昭和40年代前半は「いざなぎ景気」に支えられて好況、東京も名古屋も全般的に仕事量が増えていきました。しかし、昭和40年代終わりから昭和50年にかけてはオイルショックの影響を受け、景気は停滞します。経済的浮沈の激しかった昭和の終わりからバブル景気に湧く平成の時代へ。昭和から平成の変わり目は奇しくも東西冷戦の大きな転換期にあたり、また、コンピューターによる飛躍的な技術革新、環境問題への世界的取り組みの強化等、産業界を取り巻く環境も大きなうねりを見せ始めています。その変革の波の中で、当社は好況な日本経済の後押しを受け、さらにお客様との連携を密接にして人員、売上ともに順調に成長を続けていきます。


ロケット分野への進出

 
1974年(昭和49)
 

「全日本機械設計工業会」理事長に就任

1976年(昭和51)

この頃には、フリーランスの設計技術者も増加し、図面単価(または時間単価)の価格破壊という問題に直面しました。また、機械設計に対する社会的評価があまり高くなかったことも、時間単価を低く抑えられる原因になっていました。
こうした背景を受けて、先代社長は、急増した設計会社の業界団体と機械設計業の業種確立のために同業者に呼びかけて「全日本機械設計工業会」を設立して理事長に就任(昭和51年/ 1976)。

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東京/銀座に本社移転

1980年(昭和55)

昭和50年(1975)をどん底に徐々に景気は回復し、当社の仕事の受注も順調に伸び始めました。売り手市場のなか、東京地区での新卒採用は困難を極めましたが、「銀座」に本社を移転することでイメージアップを図るとともに就職情報誌も併用することで求人活動も順調に進むようになりました。その結果、昭和56年には昭和54年当時の2倍の人員、東京だけでも90名もの大所帯になりました。


旧本社ビル(東京/蒲田)にアイデアセンターを開設

 

銀座への本社移転とともに蒲田の齋田ビルは「東京技術本部」とし、持ち帰り作業の他、「アイデアセンター」を開設して当社が開発製品を手掛けることのできる工ンジニアリング会社であることを内外にアピールしました。

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社内体制の強化

 
1982年(昭和57)

人員の大幅増加、事務所の移転や増加、新しい取引先の増加等、世の中の動きや会社の動きに迅速に対応すべく、労務管理等の社内体制の強化が図られていきます。

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社内報の創刊

 

社内報の発行は、ほとんどの社員が技術職のため、一匹オオカミ的状況になりがちな当社において必要なものとして長い間待ち望まれていたもの。

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情報通信分野への
進出

 
1985年(昭和60)

東京では顧客拡大を図るため、昭和56年(1981)から昭和58年にかけて機械関係の大手企業を中心に積極的な営業活動を行いました。

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名古屋管理本部
新社屋完成

 

東京のアイデアセンターに対応し、名古屋にも将来の事業の柱を考えていく必要がありました。そこで、持ち帰り作業のうちから柱になるものを絞り込んでみると、産業用ロボットおよびその周辺機器が第一候補。

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小牧事業所
開設

1987年(昭和62)
 

発展期 平成5年~現在、そして未来へ

バブル経済の絶頂からほころびの見えた日本経済は、予想を越える深刻な長期不況に陥り、海外からも厳しい視線を浴びています。平成15年、ようやく景気の底を打ったとの予測が出ましたが、会社を取り巻く環境は依然厳しいまま。この間に、最新技術は産業を構造から揺り動かすようなグローバルな変化を引き起こし、また、企業活動は循環型経済社会への転換を求められ、生産活動と消費活動のルールづくりが社会的に進みつつあります。当社業務はどれをとってもその世界的潮流と無縁でなく、「10年後は2倍以上の規模に!」を目指す当社は、今までよりももっと視野と活動範囲を広げて新技術への挑戦と人材の育成・確保、協力会社の開拓に取り組んでいくこととなります。


第1次中期
経営計画がスタート

 
1993年(平成5)

国内外の激しい環境変化に的確に対応して今後も発展していくためには、経営者の交替によって斬新な経営方針を打ち出し、企業の独自性を追及していくことが不可欠との判断から、平成5年(1993) 10月1日、新会長、新社長体制に移行しました。

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H-II ロケット
打ち上げ成功

 
1994年(平成6)

平成6年(1994)、全段エンジンはもとより機体の装備品に至るまで全てが自主開発の純国産口ケット「H-Ⅱ型」の打ち上げが成功しました。

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創業者の
先代社長が逝去

1995年(平成7)

平成6年(1994)後半から少しずつ仕事量も増加傾向となった頃、5月15日、会社の業績回復を見守って安心したかのように、病気療養中だった先代社長、齋田重行会長が逝去。23日、川崎市立葬祭場にて、当社創業者として、そして業界のパイオニアとして大きな業績を残した功労者にふさわしく、各業界の方々をはじめ、生前親しかった方々、社員など、多くの方々の参列のもと、社葬が盛大に行われました。


仙台事務所 開設

 
1995年(平成7)9月
 

第2次中期
経営計画がスタート

 
1996年(平成8)

「第1次中期経営計画」は、バブル経済崩壊による当社を取り巻く環境が厳しく変化したことに対応すべく、収益を重視し、不況からの脱出と企業としての基盤づくりに主眼が置かれ、ある程度の成果を出しました。

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福岡事務所 開設

 
1997年(平成9)7月
 


本社を千代田区一番町に移転

1999年(平成11)8月
 

東京管理本部を川崎市高津区に移転

 
 

第3次3ヵ年経営計画がスタート

2001年(平成13)

第2次経営計画では4つの重点施策に取り組み、新たなお客様と新規分野の開拓、財務体質の改善に成果を上げることができました。

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各務原設計室 開設

 
2001年(平成13)12月
 

刈谷設計室 開設

 
2003年(平成15)7月
 

品質マネジメントシステム(QMS)
推進委員会が発足

2003年(平成15)10月
 

第4次3ヵ年経営計画がスタート

2004年(平成16)

平成16年(2004)9月、当社は創業50周年を迎えました。この50周年を新たな出発点と定め、同年3月には従来以上の高い目標「10年後には現在の規模の2倍以上」を目指して第4次3ヵ年経営計画をスタートさせました。

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9月1日創業50周年を迎える
記念事業として社史(50年史)を発行

 
 

ISO9001、
JISQ9100の認証を取得

2005年(平成17)

お客様からの品質マネジメントシステムの導入要求を満たすため、平成15年10月にQMS構築委員会を発足しました。
キックオフ会議を開催してから1年10ヵ月、コンサルタント会社に頼らず、まさにゼロからのスタートであり、品質マニュアルの作成をはじめ、当社独自のシステムを構築するまで、試行/検証を繰り返す大変な作業でした。

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B787型機の主翼設計のため、
ボーイング本社に出張

2006年(平成18)3月

3月中旬から約3ヵ月間にわたり、B787-8という機種の主翼設計を目的にアメリカのシアトルにあるボーイング社に出張しました。シアトルはアメリカ西海岸の北部にありカナダ国境まで車で3時間程度の場所に位置します。

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仙台事務所の移転

2006年(平成18)10月

2006年10月、仙台市青葉区一番町に仙台事務所を移転。現在に至る。


第5次3ヵ年経営計画がスタート

2007年(平成19)
 

長期経営計画の発表

2007年(平成19)4月

平成不況が長引くなか、経営資源の集中と選択を図り会社の持続的な成長を続けるために、長期経営計画を策定しました。

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「第18回設計・製造ソリューション展」に出展

2007年(平成19)6月

6月27日から29日までの3日間、「第18回設計・製造ソリューション展」が東京ビッグサイトで開催され、当社もこれに出展しました。

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名古屋事業本部の移転
(名古屋市中区金山)

 
2007年(平成19)10月
 

「第11回組込みシステム開発技術展」に出展

2008年(平成20)5月

5月14日から16日までの3日間、「第11回組込みシステム開発技術展」が東京ビッグサイトで開催され、当社もこれに出展しました。

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従業員持株会制度が発足

 
2008年(平成20)9月
 

9月1日創業55周年を迎える

2009年(平成21)9月
 

第6次3ヵ年経営計画がスタート

2010年(平成22)
 

社名および社章を
商標登録

2010年(平成22)7月

当社社名およびロゴマークについて特許庁へ登録申請を行い、商標原簿への登録を行いました。


英・国際エア・ショーに
出展

 

7月19日から23日にかけて、英国ファーンバラで40ヵ国1,455社が参加して開催された世界最大の国際エア・ショーに、当社としては初めて国内の35社と共同で出展しました。

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テクニカルショウ 
ヨコハマ2011に出展

2011年(平成23)2月

2月2日から4日までの3日間、横浜・みなとみらい地区にあるパシフィコ横浜でテクニカルショウ横浜が開催されました。

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仏・国際エア・ショーに
出展

2011年(平成23)6月

2011年6月、パリ国際エア・ショーにJAIF(日本航空宇宙フォーラム)の一員として出展参加しました。


建設業の許可
(機械器具設置工事など)を取得

2011年(平成23)10月
 

福岡事務所が福岡市
早良区に移転

 
2012年(平成24)3月
 

刈谷設計室が刈谷市
相生町に移転

 
2012年(平成24)4月
 

本社事務所を現在の

千代田区麹町へ移転

 
2012年(平成24)7月
 

JA2012
国際航空宇宙展に出展

2012年(平成24)10月

10月9日から14日までの6日間にわたり、ポートメッセ名古屋と中部国際空港セントレアの両会場において2012年国際航空宇宙展が開催されました。

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第7次3ヵ年経営計画がスタート

2013年(平成25)
 

仏・国際エア・ショーに
出展

2013年(平成25)6月

6月17日から23日までの7日間にわたり、「第50回パリ国際航空ショー2013」が開催されました。このエア・ショーはパリ郊外にあるル・ブルジェ空港にて、2年に一度開催される世界最大の航空ショーで、1908年から開催されており、今回が50回目の記念大会となりました。


ISO9001を取得
(東京事業本部)

2013年(平成25)9月

東京事業本部では日本品質保証機構(JQA)から2013年9月6日付でISO9001:2008品質マネジメントシステム(QMS)の認証を取得しました。


シンガポール
エア・ショーに出展

2014年(平成26)2月

2月11日から16日にかけて開催されたシンガポールエア・ショーにSp-JAIFの一員として団体出展しました。

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1958年(昭和33)

名古屋市笠寺南松舘(なんしょうかん)に
事務所開設

名古屋への進出は、先代社長の以前の勤務先の同僚が三菱重工に勤務されており、昭和31年(1956)、先代社長がその方に会われたのがきっかけです。最初の仕事はF-86戦闘機の治工具設計(大江工場)ですが、当時、三菱重工と直接取引をできる会社は東京コンサルティング(同社社長は先代と以前の勤務先で同僚)だけだったため、東京コンサルティングの社員として仕事をしました。この時に宿泊場所として利用したのが、笠寺にあった下宿屋の南松舘(なんしょうかん)です。三菱重工との直接取引が始まった昭和33年にはここに事務所兼宿泊所を開設しています。昭和33年、大幸の治工具設計から直接取引が可能になり、昭和36年には大江の治工具設計も開始しました。

1976年(昭和51)

「全日本機械設計工業会」理事長に就任

この頃には、フリーランスの設計技術者も増加し、図面単価(または時間単価)の価格破壊という問題に直面しました。また、機械設計に対する社会的評価があまり高くなかったことも、時間単価を低く抑えられる原因になっていました。
こうした背景を受けて、先代社長は、急増した設計会社の業界団体と機械設計業の業種確立のために同業者に呼びかけて「全日本機械設計工業会」を設立して理事長に就任(昭和51年/ 1976)。事務局を蒲田事務所内に設置しました。その後、当工業会は日本機械設計工業振興会(大阪)と昭和59年9月に合併、「日本機械設計工業会」として全国的な業界団体となりました。その後、任意団体から社団法人へと正式に通産省(当時)から認可をもらい、平成元年に「社団法人日本機械設計工業会」へと発展していきます。

1980年(昭和55)

旧本社ビル(東京/蒲田)に
アイデアセンターを開設

銀座への本社移転とともに蒲田の齋田ビルは「東京技術本部」とし、持ち帰り作業の他、「アイデアセンター」を開設して当社が開発製品を手掛けることのできる工ンジニアリング会社であることを内外にアピールしました。手掛けたものは10数点に及び、この中には「自動血清分注機」のように細部設計まで実施したものから、「窓開閉用操作装置」のように特許登録まで手掛けたものもありました。このセンター開設の背景には、「派遣会社には自社としての技術の蓄積がない。派遣会社が保有している技術とは何か」という、大学などの学校や世間からの問いかけがありました。採算的に見合う派遣だけをやって利益だけを出してもしっかりした会社とはなかなか認知されにくい。将来を考えると、しっかりした技術の拠点としての事務所があり、当社の基幹になる技術力を持った人が常駐していろいろと対応していく方向も考えなければならないのではないか。そういう流れの中で後に名古屋の自社ビルも誕生していきます。

1982年(昭和57)

社内体制の強化

人員の大幅増加、事務所の移転や増加、新しい取引先の増加等、世の中の動きや会社の動きに迅速に対応すべく、労務管理等の社内体制の強化が図られていきます。
教育体制づくりに関しては、従来は、ある程度の基本が身についた技術者を中途採用してきたこともあり、OJTは必要に応じて行われていたものの、技術者は職人集団だから「技術は盗め。自ら汗して習得せよ。」というのが当社の基本的姿勢でした。その姿勢を変革せざるを得ない状況になったのは、新卒を採用し始めた昭和50年代半ば以降。教育体制が意識的に整備されることになった背景には、新卒者をあるレベルまで教育する必要が生じ、また、年々お客様から求められる技術が多様化、高度化、専門化し常に新しい技術を途中で勉強していく必要が生じたためです。

1982年(昭和57)

社内報の創刊

社内報の発行は、ほとんどの社員が技術職のため、一匹オオカミ的状況になりがちな当社において必要なものとして長い間待ち望まれていたもの。「社員相互の親睦と連携の有力な新しい支点」として活用し、「この社内報を通じて社員の皆さんが心を開いてお互いに啓発しあっていく場を築く」(先代社長)ことを期待されて、社内報は創刊されました。この社内報は現在に至るまで当社にとってコミュニケーションの重要な場として役立っています。

1985年(昭和60)

情報通信分野への進出

東京では顧客拡大を図るため、昭和56年(1981)から昭和58年にかけて機械関係の大手企業を中心に積極的な営業活動を行いました。昭和50年代半ば過ぎまでの主なお客様は、プラント、工作機械の設計中心でしたが、昭和58年以降からコンピューターを中心にOA機器の普及や電気通信網のデジタル化進展等の時代の流れを反映して、日立通信、富士通のような情報通信関係の会社から技術協力の依頼をいただけるようになりました。この両社との取引開始を契機に昭和59年1月、電気・電子設計部門を新設しています。派遣人数も最初は4〜5名でしたが、以後着実に増加し、平成元年(1989)には両社を合計すると70名に達するまでに。この時期、コンピューター関連の市場は継続的に拡大しており、エレクトロニクス産業におけるコンピューターの構成比も増大、昭和52年以降、力ラーテレビに代わってエレクトロニクス産業最大の生産品目となりました。これによって、半導体や集積回路の発展を刺激し、電子工業全体の拡大をリードしていきます。当社でもさらに電子工業関連のお客様が増え、日本航空電子、三菱電機等との取り引きも新たに始まり、持ち帰り作業も少しずつ増加していきます。

1985年(昭和60)

名古屋管理本部 新社屋完成

東京のアイデアセンターに対応し、名古屋にも将来の事業の柱を考えていく必要がありました。そこで、持ち帰り作業のうちから柱になるものを絞り込んでみると、産業用ロボットおよびその周辺機器が第一候補。当時、三菱重工のロボット設計部門において長い経験を持つ当社社員が中心になって協力をしており、実力が高く評価され、将来性も高いと考えたからです。航空・宇宙関係(昭和49年からロケット関係スタート)の設計は、当然外部持ち出しが難しいなどいろいろな制約があり、柱にはなりにくい要素があるため第一候補とはしなかったのですが、当社にとって今後も大きな比重を占めていくことには代わりがないでしょう。前述したように、しっかりした事務所作業を行うには自社ビルも欠かせません。そこで、昭和60年(1985)8月に名古屋市南区の笠寺に現在の笠寺教育センターを建設しました。笠寺の当社屋は、昭和60年4月11日に起工、8月23日に竣工。列席いただいた三菱重工名古屋航空機製作所の所長より「この地域の企業の『雄』として貢献し、繁栄してほしい」との期待のこもったご祝辞をいただきました。翌日24日に社員約90名が出席して祝賀会を開催。9月2日より当社屋で営業を開始しました。

1993年(平成5)

第1次中期経営計画がスタート

国内外の激しい環境変化に的確に対応して今後も発展していくためには、経営者の交替によって斬新な経営方針を打ち出し、企業の独自性を追及していくことが不可欠との判断から、平成5年(1993) 10月1日、新会長、新社長体制に移行しました。創業以来、社の発展に尽力・努力を重ねてきた新会長はこの後、新体制への指導・協力を継続し、新社長をバックアップしていきます。新体制は、従来の創業者経営体質から組織的管理体制への移行を目指し、本格的な「経営計画」を策定。経営基本方針から今後の事業領域までを明確にするとともに、平成5年度スター卜の中期経営計画を策定しました。また、同時に組織的な経営スタイルを進める方法として、毎月1回の取締役会を兼ねた経営幹部による全社的な会議を開催するようになりました。

<第1次中期経営計画の骨子>

1994年(平成6)

H-II ロケット打ち上げ成功

平成6年(1994)、全段エンジンはもとより機体の装備品に至るまで全てが自主開発の純国産口ケット「H-Ⅱ型」の打ち上げが成功しました。航空宇宙事業に携わる社員は当社全体の約50%(当時)、売上高は約60%(当時)に及び、昭和30年代前半の取引開始時期から続いている重要な事業。どの事業分野においても言えることですが、苦労した数の分だけ、目的が達成されたときには喜びが大きくなるものです。当社も長年にわたり多くの社員がこの事業に携わってお客様とともに大変な苦労を重ねてきただけに、打ち上げ成功時には格別に大きな喜びと達成感に包まれました。40周年を厳しい環境の中で迎えた当社ですが、このニュースは当社の今後への良い弾みとなりました。

1996年(平成8)

第2次中期経営計画がスタート

「第1次中期経営計画」は、バブル経済崩壊による当社を取り巻く環境が厳しく変化したことに対応すべく、収益を重視し、不況からの脱出と企業としての基盤づくりに主眼が置かれ、ある程度の成果を出しました。この収益を重視した体質改善の成果を受けて、平成8年(1996)からの「第2次中期経営計画」は、当社が21世紀企業として生き残り、安定成長・繁栄を続けられる企業になるために必要な、変化に適合していくためのイノベーション(企業革新)の方向を明確にした経営戦略を盛り込んで策定されました。当時、日本経済、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものの、緩やかに景気は回復傾向を示し、各企業における業務効率化によるアウトソーシングの動きも次第に顕著なものになりつつありました。

<第2次中期経営計画の骨子>

2001年(平成13)

第3次3ヵ年経営計画がスタート

第2次経営計画では4つの重点施策に取り組み、新たなお客様と新規分野の開拓、財務体質の改善に成果を上げることができました。しかしながら、同時に、お客様の二一ズをはじめ、ビジネス環境の変化への対応力という面では大きな課題が残りました。そこで、50周年を目前とした次の第3次3ヵ年経営計画では、3項目の基本方針を基に、めまぐるしく変化する経営環境に対応するため、それまでの5ヵ年経営計画を3ヵ年経営計画とし、経営基盤確立に特に力を入れていくこととしました。

<第3次3ヵ年経営計画の骨子>

2004年(平成16)

第4次3ヵ年経営計画がスタート

平成16年(2004)9月、当社は創業50周年を迎えました。この50周年を新たな出発点と定め、同年3月には従来以上の高い目標「10年後には現在の規模の2倍以上」を目指して第4次3ヵ年経営計画をスタートさせました。

<第4次3ヵ年経営計画の骨子>

2005年(平成17)

ISO9001、JISQ9100の認証を取得

お客様からの品質マネジメントシステムの導入要求を満たすため、平成15年10月にQMS構築委員会を発足しました。
キックオフ会議を開催してから1年10ヵ月、コンサルタント会社に頼らず、まさにゼロからのスタートであり、品質マニュアルの作成をはじめ、当社独自のシステムを構築するまで、試行/検証を繰り返す大変な作業でした。

<ISO登録証内容>

  • [適応規格] ISO9001:2000 / JIS Q 9001:2000
  • [審査登録範囲] 航空宇宙機器の設計
  • [登録番号] JQA-QMA12318
  • [発行日]2005年8月5日
  • [登録範囲に含む事業所]
    • ㈱中央エンジニアリング 名古屋事業本部

<JIS登録証内容>

  • [適応規格] JIS Q 9100:2004 / ISO9001:2000
  • [審査登録範囲] 航空宇宙機器の設計
  • [登録番号] JQA-AS0018
  • [発行日]2005年8月5日
  • [登録範囲に含む事業所]
    • ㈱中央エンジニアリング 名古屋事業本部

2006年(平成18)3月

B787型機の主翼設計のため、
ボーイング本社に出張

3月中旬から約3ヵ月間にわたり、B787-8という機種の主翼設計を目的にアメリカのシアトルにあるボーイング社に出張しました。シアトルはアメリカ西海岸の北部にありカナダ国境まで車で3時間程度の場所に位置します。ボーイング本社は、大きな吹き抜けとエスカレーターがフロアーの中心部に配置されており、一見するとデパートなみの職場環境に驚きを感じました。

2007年(平成19)4月

長期経営計画の発表

平成不況が長引くなか、経営資源の集中と選択を図り会社の持続的な成長を続けるために、長期経営計画を策定しました。具体的には、「高度な技術力による社会への貢献」と「社会に貢献できる人財の育成」をミッションとし、「創造・挑戦・信頼」を基本方針のキーワードに掲げました。また、経営ビジョンとしては、当社の特長でもある技術力を武器に、航空・宇宙、自動車、情報・通信、産業機械分野において先端技術分野における地位を確立し、ベストパートナー会社を目指します。

2007年(平成19)6月

「第18回設計・製造ソリューション展」に出展

6月27日から29日までの3日間、「第18回設計・製造ソリューション展」が東京ビッグサイトで開催され、当社もこれに出展しました。同時開催の「機械要素技術展」「産業用バーチャルリアリティ展」を含めると1,320社が出展し、来場者は3日間で82,515名のユーザーの方が来場されました。

2008年(平成20)5月

「第11回組込みシステム開発技術展」に出展

5月14日から16日までの3日間、「第11回組込みシステム開発技術展」が東京ビッグサイトで開催され、当社もこれに出展しました。本展は、組込みシステム開発に必要なハードウェア・ソフトウェア・コンポーネント、開発環境および各分野の設計・開発受託サービスの商談、受注のための展示会です。約1,600社が出展し、約12万人が来場する国内最大の専門展です。組込みシステムは、情報・通信、家電だけでなく産業機械、航空宇宙、自動車のほか、様々な業界で用いられています。

2010年(平成22)7月

英・国際エア・ショーに出展

7月19日から23日にかけて、英国ファーンバラで40ヵ国1,455社が参加して開催された世界最大の国際エア・ショーに、当社としては初めて国内の35社と共同で出展しました。日本の航空宇宙産業の中心である中部地区を担当する中部経済産業局と関東、近畿の各経済産業局が共同でJAIF(Japan Aerospace Industry Forum)を組織して、エア・ショーの会場に商談を進めるためのJAIFシャレーを設けました。当社もJAIF事務局の呼びかけに応じてJAIFの一員として出展しました。

2011年(平成23)2月

テクニカルショウ ヨコハマ2011に出展

2月2日から4日までの3日間、横浜・みなとみらい地区にあるパシフィコ横浜でテクニカルショウ横浜が開催されました。この展示会は、神奈川県が地元企業の技術力、ソリューション力と産官学の強力な連携を広くPRする場として企画したもので、当社では東京事業本部が出展しました。来場者総数は、昨年を上回り3万人以上となり、製品メーカー、部品メーカーのほか、官、学の関係者も数多く来場。当社ブースでは巻線機の新機構原理モデル、DSP活用の疑似線路シミュレーターの実物展示と3軸ジンバルの動画を展示しました。

2012年(平成24)10月

JA2012 国際航空宇宙展に出展

10月9日から14日までの6日間にわたり、ポートメッセ名古屋と中部国際空港セントレアの両会場において2012年国際航空宇宙展が開催されました。これは、アジア最大の航空宇宙機器の製造拠点である名古屋地区において、国内外の関連企業・団体を一同に集め、トレード・情報交換等の促進を図るとともに、航空宇宙関連産業の振興と同産業に対する国民の理解ならびに生活向上に寄与することを目的とし、4年に1度開催されています。
当社もJAIF(愛知・名古屋ブース団体出展)の一員としてポートメッセ名古屋会場に団体出展いたしました。

2014年(平成26)2月

シンガポール エア・ショーに出展

2月11日から16日にかけて開催されたシンガポールエア・ショーにSp-JAIFの一員として団体出展しました。Sp-JAIFは、中部航空宇宙産業技術センターや中部経済産業局の支援による団体で、弊社を含め6社と共同出展となりました。本航空ショーは、空港に隣接するチャンギエキシビジョンセンターで2年に一度開催される、アジア最大の航空見本市といわれています。開催期間中の成約額は410億Sドル、商談客は約4万人、出展社数は約1,000社の規模を誇ります。