技術と共に
挑戦の70年

昭和50年（1975）をどん底に徐々に景気は回復し、当社の仕事の受注も順調に伸び始めました。売り手市場のなか、東京地区での新卒採用は困難を極めましたが、「銀座」に本社を移転することでイメージアップを図るとともに就職情報誌も併用することで求人活動も順調に進むようになりました。その結果、昭和56年には昭和54年当時の2倍の人員、東京だけでも90名もの大所帯になりました。

銀座への本社移転とともに蒲田の齋田ビルは「東京技術本部」とし、持ち帰り作業の他、「アイデアセンター」を開設して当社が開発製品を手掛けることのできる工ンジニアリング会社であることを内外にアピールしました。手掛けたものは10数点に及び、この中には「自動血清分注機」のように細部設計まで実施したものから、「窓開閉用操作装置」のように特許登録まで手掛けたものもありました。このセンター開設の背景には、「派遣会社には自社としての技術の蓄積がない。派遣会社が保有している技術とは何か」という、学校や世間からの問いかけがありました。採算的に見合う派遣だけをやって利益だけを出してもしっかりした会社とはなかなか認知されにくい。将来を考えると、しっかりした技術の拠点としての事務所があり、当社の基幹になる技術力を持った人が常駐していろいろと対応していく方向も考えなければならないのではないか。そういう流れの中で後に名古屋の自社ビルも誕生していきます。

社内報の発行は、ほとんどの社員が技術職のため、一匹オオカミ的状況になりがちな当社において必要なものとして長い間待ち望まれていたもの。「社員相互の親睦と連携の有力な新しい支点」として活用し、「この社内報を通じて社員の皆さんが心を開いてお互いに啓発しあっていく場を築く」（創業社長）ことを期待されて、社内報は創刊されました。この社内報は現在に至るまで当社にとってコミュニケーションの重要な場として役立っています。

東京では顧客拡大を図るため、昭和56年（1981）から昭和58年にかけて機械関係の大手企業を中心に積極的な営業活動を行いました。昭和50年代半ば過ぎまでの主なお客様は、プラント、工作機械の設計中心でしたが、昭和58年以降からコンピューターを中心にOA機器の普及や電気通信網のデジタル化等の時代の流れを反映して、日立通信、富士通のような情報通信関係の会社から技術協力の依頼をいただけるようになりました。この両社との取引開始を契機に昭和59年1月、電気・電子設計部門を新設しています。派遣人数も最初は4〜5名でしたが、以後着実に増加し、平成元年（1989）には両社を合計すると70名に達するまでに。この時期、コンピューター関連の市場は継続的に拡大しており、エレクトロニクス産業におけるコンピューターの構成比も増大、昭和52年以降、力ラーテレビに代わってエレクトロニクス産業最大の生産品目となりました。これによって、半導体や集積回路の発展を刺激し、電子工業全体の拡大をリードしていきます。当社でもさらに電子工業関連のお客様が増え、日本航空電子、三菱電機等との取引も新たに始まり、持ち帰り作業も少しずつ増加していきます。

東京のアイデアセンターに対応し、名古屋にも将来の事業の柱を考えていく必要がありました。そこで、持ち帰り作業の中から柱になるものを絞り込んでみると、産業用ロボットおよびその周辺機器が第一候補。当時、三菱重工のロボット設計部門において長い経験を持つ当社社員が中心になって協力をしており、実力が高く評価され、将来性も高いと考えたからです。航空・宇宙関係（昭和49年からロケット関係スタート）の設計は、当然外部持ち出しが難しいなどいろいろな制約があり、柱にはなりにくい要素があるため第一候補とはしなかったのですが、当社にとって今後も大きな比重を占めていくことに変わりはないと考えていました。前述したように、しっかりした事務所作業を行うには自社ビルも欠かせません。そこで、昭和60年（1985）8月に名古屋市南区に笠寺事務所（新社屋）を建設しました。笠寺の当社屋は、昭和60年4月11日に起工、8月23日に竣工。列席いただいた三菱重工名古屋航空機製作所の所長より「この地域の企業の『雄』として貢献し、繁栄してほしい」との期待のこもったご祝辞をいただきました。翌日24日に社員約90名が出席して祝賀会を開催。9月2日より当社屋で営業を開始しました。

これからの産業都市となっていく愛知県において、当社は小牧市のお客様の工場近くに事務所を建設し、小牧事務所を開設しました。